家は人生の中でも特に大きな買い物の一つです。そのため、多くの方が資金計画に苦労されることでしょう。そこで注目したいのが、木の家を建てる際に利用できる補助金制度です。地域型住宅グリーン化事業や各地域の木材住宅補助金は、環境に優しい木の家建設を支援します。主な補助金制度を紹介しますので、賢く活用しましょう。
優良木造建築物等整備推進事業は、一般社団法人木を活かす建築推進協議会が主催しているもので、木材を使用した建築物の建設を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みです。対象となっているのは中規模・大規模の木造建築物で、劇場や病院、学校や宿泊施設などです。一般的な木造住宅は対象外となっていますが、下宿、共同住宅、寄宿舎などは対象となっています。
木の家の補助金申請は、令和6年度から「普及枠」と「先導枠」の2つのプロジェクトカテゴリーで募集されます。普及枠では、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模の木造建築物の普及を目的としたプロジェクトが対象です。一方、先導枠は先進的な設計や施工技術を導入するプロジェクトが対象となり、先導枠で不採択の場合は自動的に普及枠に応募されます。
申請プロセスには、詳細な事業計画や技術情報の提出が求められ、採択後は建築物の公開や技術情報の公表などの義務も伴います。
普及枠では、１案件あたり上限200百万円、かつ調査設計計画費の1/2以内、建設工事費の1/3以内となっています。
地域型住宅グリーン化事業は、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅の整備を支援する制度で、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者を支援することが目的です。補助金は国土交通省の採択を受けた事業者に対して交付されますが、支給された補助金は工事費用に充当されるため、施主にも間接的な恩恵が期待できます。対象となるのは認定長期優良住宅、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented、認定低炭素住宅。その上で、地域材加算、三世代同居加算、バリアフリー加算などの条件を満たす必要があります。
条件を満たした物件を建設した事業者が、所定の期間内に必要書類を提出します。審査を経て、条件をクリアしていると認められた場合、その事業者に補助金が支給されます。
令和4年度までは物件の性能により補助金の上限金額に違いがありましたが、令和5年度は、上記の対象であれば、いずれも上限140万円となっています。
この制度は、農林水産省が過疎化や高齢化が進む農山漁村の活性化を目的に創設したものです。該当エリアのインフラ整備やDX推進など、さまざまな事業が補助金の対象となっています。その中の一つである「地域資源活用価値創出整備事業」では、農山漁村滞在型旅行「農泊」の推進を目的として、古民家を滞在施設や一棟貸し施設、体験交流施設などに改修する際の費用を支援対象としています。
提案書の提出方法は、郵送や持参に加え、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を利用した電子申請も可能です。公募要領に基づき、提案書を選定審査委員会が審査し、交付金の交付候補者が選定されます。
古民家などの改修については、改修費用の1/2を補助し、上限は2,500万円です。市町村所有の遊休資産を宿泊施設として改修する場合は、上限が1億円となります。また、農家民宿の小規模改修においては、経営者には上限1,000万円、地域には上限5,000万円が支給されます。さらに、農家を農家民宿に改修する場合は、経営者に上限1,000万円、地域に上限5,000万円に加え、100万円が加算されます。
補助金を活用することで、建築費用の負担を軽減しながら、環境に優しい木の家の建設を実現できます。また、制度によっては地域材の使用や省エネルギー性能の向上といった条件が設定されているため、それらの条件を満たす設計を取り入れることがポイントです。補助金制度を上手に活用し、持続可能で快適な住まいづくりを目指しましょう。